「国民年金は積立ではない」という前提条件をご存知ですか？
国民年金は納めた分を貰える仕組みではなく、支払っている年金は現在受給している方々へ支給されている状態。
ですから、自分が年金を受給するときには、現役世代の方々から支えられている仕組み。
ここを理解しておかないと、「納めた分を貰って何が悪い！」と言うことになってしまいます。
健康保険というのは、典型的な掛け捨ての保険。
病気になって病院にかかるなどしなければ、返ってくるものではありません。
これは多くの方がご理解されていると思います。
ようは、国民年金も健康保険のような感じで、受給資格がないと得られるものではなく、自分がいくら納めようが、すべて返金されるものではないってこと。
と、いうことは人口が増え続けて、ピラミッド型の人口構造ならば問題がないのでしょうが、逆ピラミッド型になろうものならば、機能が破綻するってことなのでしょう。
そこで注目しておきたいのが「可処分所得」
金融広報中央委員会というところが「可処分所得」を次のように表現しています。
個人の家計収入から、支払いを義務づけられている税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた金額のこと。
アベノミクスをやっても「個人消費が伸びない」と言われていますが、そりゃそうだという話。
可処分所得の伸びが無ければ、自由にできるお金が増えたことにならないのですから、個人消費が伸びるはずがない。
個人消費が伸びない状態で経済を回すわけですから、経済指標だってよい方向に向かわない。
減税やら助成金みたいなモノで、個人消費を刺激しようとしていますが、減税分以上に物価だけが上昇し、助成金を貰ってもそれ以上に物価が上昇してしまえば、可処分所得の伸びはない。
そして、社会保険料が減税以上に上昇してしまえば、可処分所得は下降の一途。
例えば、30万円の収入があり、税金と社会保険料で5万円の支払いだとする。
税金が2万円で社会保険料が3万円。
減税で1.8万円になったときに、社会保険料が3.3万円になっていれば、可処分所得は0.1万円のマイナス。
増え続けると言われている社会保障費（グラフは国税庁）。
これを支える社会保険料を抑えることが難しいのならば、減税を社会保険料の伸び以上にしないと可処分所得の伸びはないわけで、もっと言えば、物価上昇率を加味して行かないとならないと思う次第。
アベノミクスの経過から、景気が良くなれば税収が増えることは実証済み。
可処分所得の伸びを見せる政策が打てたときには、個人消費の伸びが出るのでしょうから、税収も自然と増やせ、格差社会と呼ばれる分も解消されてくるのでしょう。
とどのつまり、税金と社会保険料をセットで考えて、個人消費を刺激するように可処分所得を伸ばす政策が求められれている時代なのでは？と、いうこと。
