2017年3月、米証券取引委員会（SEC）がビットコイン価格に連動する上場投資信託（ETF）を認めなかったことにより、ビットコインの価格が急落したことは記憶に新しいでしょう。
過去にはビットコインの取引所が倒産したりということもありましたので、個人的には「ビットコインは終わった……」と思っていましたが、ビットコインはその後どうなっているのでしょう？
ETFに認められ信用性が増すということも要因で買われていた部分があるようなビットコイン。認められない形で18％程度の下落を見せたようですが、現在では高値に挑戦するような勢いのようです。（チャート出処 bitflyer）
この値動きから考えられることは、ETFの上場期待で買われた分は、高値から18％程度だということだったのでしょう。
それにしても、何故ここまでの信用が仮想通貨であるビットコインにあるのでしょう？
通貨というのは、その国の政府の信用で発行されています。その昔は金（GOLD）の裏付けがありましたが、金本位制が崩壊した現在では、政府の信用だけです。ということは、政府の信用がなくなったときには、通貨が下落してしまうということです。そして、政府の思惑ひとつで、通貨の発行ができるということも言えます。G7などは先進国としての責任がありますから、必要以上に通貨供給量を増やさないのでしょうが、自国が危機に陥ったときには、なりふり構わずという状態になります。
リーマン・ショック以降、米国もEUも日本も通貨供給量を増やして、金融システムを守る動きを見せています。銀行を守るという意味合いもあるのでしょうが、金融システムを守ることが経済を安定させることになるため、金融システムを守るために、中央銀行に国債を買わせて通貨供給量を増やす、掟破りの政策を取っています。
金融経済と実体経済の乖離が歪みを生んだ結果が、金融システムが実体経済を牛耳っている構図。この構図に一石を投じているのが仮想通貨であるビットコインなのでしょう。
今でも金（GOLD）は世界共通の通貨である側面を持っていると思いますが、持ち出したり売却をしたりするには、政府の干渉が伴います。しかも金（GOLD）だと、偽物を掴まされる危険が伴いますが、仮想通貨であるビットコインならば、数字のやり取りだけ。偽物を掴まされるリスクの軽減になるのでしょう。
一番大きいのは、政府の干渉を受けないということ。ビットコイン自体に信用を持たせていますから、自国がどうなっていようが、ビットコインの価値は変わらない。ビットコインを中心に各国の通貨が上下している図式。
ということは、自国の通貨の持ち出し等に制限などがある大国などがこぞってビットコインに走るのも分からないでもない話になるわけです。
ビットコインの7割を中国人が保有しているのは、自国通貨への不安と言うことがあるのでしょう。自由に使えない通貨ならば、自由に使える通貨のほうが便利でしょうし、自国がどうなっても財産がなくなることはありませんから。
メリットばかりではなく、デメリットも多々あるビットコイン。
代表となるのが、自己責任で管理するということ。送金が相手に直接であり、間に入る業者が存在しませんので自己責任になると言うこと。
そして、自己責任であるがために、悪用しやすい代物であるということ。テロ組織などの資産凍結は、今は金融機関で止められますが、資金の凍結が何処の政府も出来ないということ。これは怖いと言えば怖い。もちろん、マネーロンダリングも出来てしまう。
極論となるかもしれませんが、金融機関が必要なくなる。金融機関を挟む必要がないため、金融機関が必要ではなくなるわけです。そして、脱税も簡単になり、政府は税収減が考えられるわけです。
日本において考えると、すべての決済をビットコインで行ってしまった場合、収入をビットコインで行い、支出もビットコインで行ってしまうと、円を使っての決済を一度も行う必要がなくなり、脱税を行いやすい。
と、いうよりも、円を使わない経済活動に、税金が掛かるのか？という問題もありますが……。
例えば、amazonと楽天のアフェリエイトで稼いだポイントを、amazonと楽天だけで消費すれば、税金は掛かりませんよね？極端なことを言えばブツブツ交換のようですから……。
とりあえず、今回はこのくらいにしておこうと思いますが、現段階で考えられるビットコインの活用法としては、資産の一部をビットコインにしておく程度。
資産を金（GOLD）に変えている部分を、ビットコインに変える程度までのような気がしています。
