現在の「マイナス金利」は日銀の当座に預けられる一部の資金がマイナス金利になるというもの。
ですから、民間金融機関が日銀にお金を預けると、一部の資金がマイナス金利になってしまうだけ。
なので、一般的な預金には関係のない話……とはならないから、金融経済というのは面倒。
これまで手にしてお金が貰えないばかりか、マイナスになるのですから、民間金融機関にとっては大きな痛手。
単純に得られなくなった減益分を何処かで増収しないことには、会社が成り立たない。
貸出金利は、マイナス金利に合わせて下げるようですから、収益源として何かを考えないとならない。
手っ取り早いのはサービス料金の値上げ、そして、口座管理手数料と言う新たな収入源。
支払う利息を減らしても、収益を確保するのならば、サービス料の値上げと口座管理手数料が必要なのかも？
銀行口座がマイナス金利にはならないと言っているのですから、今のところはないのでしょう。
ですから、ATM手数料や口座管理手数料が取られ、実質マイナス金利だという言い方は変な話。
利息を貰っているのですから、マイナス金利ではありません。
ATM手数料や振込手数料の値上げ。
たぶん、値上げをしたのならば手数料の安いところに逃げられてしまうのでしょう。
様々なステージを設けて、ATM手数料や振込手数料のサービスポイントをアピールするのでしょうが、顧客に逃げられないように、なかなか値上げなどできないでしょうから、下手に値上げなどすればイメージばかりを悪くするのみ。
ただ、休眠口座などの口座を整理できるというメリットが、民間金融機関側には存在するのかもしれません。
下手に利用者の多いところを値上げができないとなれば、何処から減益分を回収するのでしょう？
他にも手数料の値上げができるところもあり、例えばマイナス金利で注目が集まった「住宅ローン」の借り換え手数料など。
マイナス金利分を補うだけの手数料増加もあるかも？
そして、保険販売などにこれまで以上に力を入れてくるかも？
各種手数料の値上げをしないということもなく、何処か大手銀行などが口火を切れば、追随してくるでしょうし、メインバンクを個人が簡単に変えるということもしないでしょうから、きっかけ待ちの状態なのかも？
どんな形になるにしても、マイナス金利の導入は日本では初めてのことであり、誰にもこの先の状況など分かるはずはないのです。
そのとき、その瞬間でベターな選択をできるようにしておくことが、消費者にとっては大切なことなのだと思われます。
何の準備もしていなければ、流されるままということになりかねませんので。
