米インフラへの投資は売国奴か?そもそも公的年金を使う資格が政府にあるのか?

公的年金を米国のインフラに使うというのは売国奴なのか?

公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ  政府、雇用創出へ包括策 (日経新聞)

そもそもの話として、トランプ大統領が騒ぎ出したから慌てて手土産を持っていくような姿勢が良いのかどうか?という問題。
手土産を持って行けば、自動車業界の件もあるし、日米安保の件もあるし、穏便にすべてをすませてもらえるかもしれないと言う腹づもりなのか?

個人的には公的年金を運用することには、何ら抵抗はありません。株式での積極運用も問題無いと思っています。しかし、これは国内の話で、海外となってくると若干話は別。

まず、個別投資先を政府が口出しするのは如何なものか?と思う次第。投資資金をどの分野にするのか?という規制をかけるのは政府の役目であっても、個別投資先を政府が口出しするってどういうことなのでしょう?
例えばですが、「日本の株式市場への投資額は◯◯%まで」というのは分かる。しかし、「日本の株式市場の▲▲企業に◯◯%の範囲内で投資せよ」というのは、「あなたはファンドマネージャーですか?」と聞きたくなる。

インフラへの投資自体は悪くはないと思いますが、何処の債券を購入するのか?という問題。日本で言う道路公団のようなところの債券を購入するのか?それとも、インフラに関わっている企業の債券を購入するのか?もしもの場合の米政府の対応はどの程度になるのか?
サブプライムローン債のようなモノだったら大変なことになります。格付け会社の言うことなど信用できませんし、米政府の対応がどうなるのか?と言うことが大切。リーマン・ブラザーズのように切り捨てられたら紙くずですから……。

 

で、よく考えてみた。
もし、政権が「トランプ政権は長くない」ということで、人参をぶら下げて、日本に有利なことをしようとしているのか?と。
ジャイアン的なトランプでは、明日何があってもおかしくない。否、今この瞬間に、何かがあってもおかしくない。その他諸々からの検証で「トランプ政権は長くない」という判断から、中長期的な提案をして、政権が変わることですべて白紙撤回を狙っているのだとしたら面白い。

しかし、世界と米国内では、トランプ大統領に対する見方が違うようで、支持率云々を信じてはイケないと思う次第。
マスコミなどによるアンケートからの支持率など、まったく当てになりませんから。当てになっているのならば、トランプ政権が発足することもなかったでしょうし、初の女性大統領となっていたのでしょうから。

 

結論ですが、米国へ投資をするのは問題ないと思いますが、手土産的に持って行くのは弱腰に映る。
そして、公的年金を使う資格は、政府にないだろうと。

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