相場・マーケットの世界におりますと、「撤退の重要性」ということは、大きく感じます。
何らかの要因により、相場・マーケットが思った方向から反転したときに、「撤退することができるかどうか？」ということは、非常に重要なこと。
撤退の中には「損切り」も含まれるわけですが、利喰いだろうが損切りだろうが関係なく、「その後のことが重要」なわけです。
ズルズルと引っ張ることによって、失われる時間分だけの見合った投資効果が得られるのか？
撤退（手仕舞い）することによって、瞬間的な損失を仮に生んだとしても、その後に得られるであろう投資効果はどのようなものなのか？
すべて感情に流されずに、状況分析をする必要が大切なのだろうと。
消費税増税を2年半延期するような話になっているようですが、「再延期はない」との発言をしたにもかかわらず「再延期する」ことが問題とされている部分があるようです。
この辺のことは政治的責任ということになるのでしょうが、再延期をすることが日本経済のためには良いことなのか？それとも悪いことなのか？こちらの方が重要なのではないでしょうか？
総理大臣とはいえ、一人の人間。
1億2千万人の経済活動のほうが、総理大臣の発言などよりも重いでしょ？
そもそも政治家が言ったことをすべて実行するなどとは誰も思ってはいないはず。それをムキになって話しても永田町喜劇に付き合わされるだけ。
純粋に「日本経済のためには」と考えるほうが合理的でしょう。
個人的には現時点での増税には反対。再延期には賛成。日本経済が危ういにもかかわらず、増税などしてしまえば泥棒に追い銭状態。日本経済が上昇トレンドを描いてから増税すれば良いのでは？
日本経済が上昇トレンドを描くということは、税収がアップしてからということになり、安定的に税収がアップしてきてから増税すれば経済の失速となっても耐えられるはず。
トレンドが出来上がれば、そのトレンドを変えるには相当なパワーが必要でしょうから。
将来的な年金やら社会保障費が不安だというご意見もあるでしょうが、今無理をして経済の失速を生むのならば、先に経済の安定化を図るべき。
消費税を5％から8％にしたときに「景気低迷は限定的」だと言われていましたが、結果的にどうでしょうか？
もちろん、アベノミクスの失敗？ということもあるのでしょうが、アベノミクスの失敗の一部は消費税増税がもたらしたことを否定はできないでしょう。
まだ、決定したわけではないので、再延期となるかどうかは分かりませんが、この再延期は自分の発言を覆す「勇気ある撤退」と個人的には評価したい次第。
もちろん、単純に再延期を望んでいるわけではなく、2年半ならば2年半のうちに経済を上向きに持っていく政策が重要でしょう。今のままでは2年半経っても何も変わらず、経済の向上など無理でしょうから、やりっ放しではなく目的に向かって運営していく政策を打ち立てることが重要。そうでないと再々延期などということに追い込まれてしまう……。
政策はこちらにもエントリーしたように、創るだけではなく運営して目的を達成させなければ意味が無いのでしょうから。
