消費増税と子育て支援(少子化問題)は何故セットなの?

衆議院議員総選挙も終了し、すべての当選者が出揃いました。
この結果で国民が選んだ主なものが
1:憲法改正
2:消費増税の使いみちは子育て支援
3:アベノミクスの肯定

憲法改正などは、憲法学者あたりに任せるしかなく、どう思うか?と言われても「改正すればいいじゃん」くらいしかありません。このあと国民投票があるのでしょうから、それまでには憲法について勉強をしておこうとは思っています。

アベノミクスの肯定は、仕方ないでしょうね。ここで否定をしてしまうと、日経平均暴落で円高に推移と訳の分からない値動きになります。今の値動きも訳がわからないわけですが、その動きの反対に動くのでしょうから、金利が上昇して大変な世の中になってしまう可能性を含んでいるのでしょう。

で、注目は消費増税の増税分の使いみちは子育て支援と言うことのようですが、これってどうなんでしょうかね?もちろん、子育て支援は大切です。少子化問題に終止符を打つには、子育て支援が重要だと思っています。
が、これと消費増税って関係あるんでしょうか?

そもそもの話として、消費増税ありきなのですが、消費増税なんてしちゃって平気なのでしょうか?東京五輪を隠れ蓑に消費増税ということなのでしょうが、東京五輪を前に五輪景気など消え失せるでしょうしょうから、加速度的に景気の悪化に拍車を掛けませんかね?

仮に消費増税凍結となったときには、子育て支援はなし?子育て支援なしに、少子化問題の解決はあるのでしょうか?

消費増税ありきで進んでいることが怖い。誰がこの増税を認めているのでしょうか?景気の良いところは金融マーケットのみ。これで銀行系の調子が良ければ良いのですが、リスクの取れない状態で金利がこれだけ低ければ、銀行系の景気はよろしくないでしょう。
消費増税をすれば、最低限の子育て支援はできるのでしょうが、その先はどうなのでしょう?

だから、消費増税と子育て支援は別で考える必要があるのでは?今の状態だと、消費増税ありきの子育て支援(少子化対策)であり、消費増税をしてしまって景気の悪化を招いては、これまでの日銀の異次元金融緩和政策は水の泡。

しかも、消費増税とセットで法人税減税なのでしょうから、税収が減ることは間違い無し。

大きな課題って、アベノミクスの第三の矢であり、第二の矢である異次元金融緩和政策の出口戦略。
そして、少子化対策に直結する子育て支援。
舵取りを失敗すると、一気に日本丸は沈むと思いますよ。

ようは、企業にも個人にもお金を使わせれば良いのであって、貯め込んだ資金には税金を掛けてしまえば良いわけです。
現金預金は3年間までとかにしてしまえば、使わざるを得ない。
マイナンバーがあるのだから、そんな管理は簡単だと思うのですがねぇ。

そして消費税が10%になったときに家計を考えるのではなく、今からできることをやっておく必要があるのでしょう。
2%の消費税がアップするから、2%分の税収が増えるということではありません。
支払う額が10000円ならば、これまで10800円でしたから、家計は10800円の支出に耐えられるようになっているのです。
と、言うことは支払う金額が10800円までしか無理なのですから、これまで10000円の消費を行っていたとしても、10%に消費税が上昇すれば、約9800円までしか消費しなくなるということです。
給料が2%あがれば、支出の2%に耐えられますが、給料が変わらずですと、消費は確実に落ちてしまうのです。

卵が先か鶏が先かの話なのかもしれませんが、消費増税をするのならば、最低でも所得を2%上昇させてからなのではないでしょうか?
これだけ不安定な将来の見えない状況で消費増税をすれば、消費が確実に落ちるだけでいいことなどないと思われますけどね。

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