東京五輪で東京が終わる……

東京都の将来がほんとうに心配。
何処に向かっているんでしょうかね?

今更何を言ってもすべてが遅い……って話ですが、事の始まりは東京五輪。

東京五輪終了後、東京都は巨額な借金を抱えることになるのでしょう。借金だけではなく、不良物件まで抱えるハメに。
これらは開催決定となる前に分かっていた話で、どうやって返済するんでしょうか?

そして、ここにきて、地方消費税の分配が変更され、東京狙い撃ちで大幅減額。

地方消費税見直し、東京狙い撃ち 「消費実態」で配分変更 【出処 日本経済新聞】

世間が貴乃花親方の動向を騒いでいたとき、ひっそりと「東京狙い撃ち」が進行。
マスコミに注目されていなければ、ニュースにもならず、自分で情報を取りに行かなければ「知らなかった……」で終わる話。

地方消費税見直しは今に始まった話ではなく、以前から騒がれていた話。

大幅減収に東京・大阪・愛知が反発 地方消費税配分見直しめぐり政府・与党とバトル 【出処 産経ニュース】

政府にとっては「小池憎し」があったのかもしれませんが、地方消費税見直し決定で首を獲った形となってしまうのかもしれません。

決まってしまったのだからもうどうにもならない。
税収が減るのだから、東京の公共事業が縮小するということ。住民に我慢を強いるのか?それとも東京五輪の開催を見直すか?

決まったことは覆せないでしょうが、東京五輪の開催見直しをちらつかせてみたらどうでしょうかね?
税収が減って(決定)借金だけが増える(予定)。
借金が増える予定を削除するのは当たり前ではないですかね?

突然のリストラにあって収入減(決定)。
こうなったらどうしますか?まずは支出を減らしますよね?
もちろん、減った収入を賄う作業を同時進行です。
3ヶ月後に家族旅行を予定していたら実行に移しますか?
それともキャンセル?

 

そもそもの話として、地方消費税の分配を人口で考えるというのは、一見もっともな話。これまで東京都が余計に税収を得ていたと言われても仕方がないと思われます。
が、消費税って最終的な販売者が購入者から税金として預かるシステム。
各税務署が申告を受けるのだから、税務署単位で得た消費税が最終的に得た消費税。
税務署が消費税を徴収して、国とその税務署がある都道府県に分配すれば済む話じゃないの?
こうすると何処が有利で何処が不利なのか?そんなことは分かりませんが、これが一番なのではないかと。

人口で考えるのならば、住民税を徴収するときに、一緒に最終消費者から徴収しちゃうとかね。
マイナンバーですべてが紐づけされるのだから、収入から貯蓄を引いた分が消費。
その消費に8%の税金を掛けて徴収すればいいだけの話。
企業や販売者が消費税を預かるのではなく、消費者が税務署に支払う。
システム的には簡単だと思うけど、どれだけ徴収しそこなう金額が出てくるのかは不明(笑)

 

東京五輪開催をちらつかせてもなんにも変わらなければ、東京都が東京という国になっちゃう?
独立しちゃうというのも手かも?(笑)

どっちにしても、東京五輪後は東京の時代が終了するときなのかも?

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