政府が国民に無駄な浪費をさせる政策を打ち出せば、全てが丸く収まる!

消費増税と引き換えに、法人税を引き下げる。
卵が先か鶏が先か?
企業の国際競争力を重要視し、法人税を引き下げて体力をつけてもらえば、その内、賃金が上昇してくるだろう。
しかし、法人税だけ下げてしまっては財政が危うくなるから、消費増税はしないと……
こんな感じなんでしょうかね?

でも、バランスを取るくらいならば、どっちもヤラなければ良いんじゃない?(笑)
消費増税ありきならば、消費増税だけをすればいいし、法人税の引き下げがありきならば、法人税の引き下げだけをすればいい。
まぁ、セットにしてなんとかごにょごにょとやっちまおうってことなのでしょうが、法人税の引き下げを簡単には行わないみたい。

法人税引き下げ「2段階」検討

消費増税にともなった法人税の引き下げの中での話なのか?
それとも、これまでの法人税引き下げ論とは別次元での引き下げなのか?
この辺がさっぱり分かりませんが、政府が「消費増税をします。ですから賃上げをして下さい。そうすれば法人税を下げますよ」ってことならば面白い。
政府の一人勝ちになる(笑)

簡単ではないでしょうが、賃上げや設備投資ができるような企業は限られてくるでしょうから、法人税の引き下げの恩恵を被れる企業は限られてくることが想像され、賃上げの恩恵を受けるのは一部の人になってくるのでしょう。
すると多くの国民は、消費増税だけ。
政府が何かをやろうとすればするだけ格差を生んでしまうような状態。
悪意があって悪いことをやっているわけではないのでしょうが、やろうとすることすべてが格差を生んでしまうようなことになるから不思議。

では、格差が生まれても国民が納得するにはどうしたら良いのか?
文書通信交通滞在費官房機密費を無くす代わりに、消費増税をと訴えれば、企業だって法人税の引き下げを迫ってこないのでは?
たぶん、こんなことをしても2~3年後には、しれっと自分たちの損失分は戻してしまうのでしょうけど(笑)

政治家批判をしても、何も変わりがないでしょうから、その前に自分でできる対応策。

消費増税だけがまずは重くのしかかる状態の一般市民ならば、これまでの生活レベルを維持し、同じだけの貯蓄をすることは理論的に不可能。
入が変わらずででが増えるのですから。
貯蓄に回している一定部分をリスクを背負って投資に回すか?それともこれまで以上に無駄を無くすか?
こういうことになってくるのだと思われます。

ただね、無駄を無くす行為を一般市民レベルでみんなでやってしまうと、消費が極端に落ち込んで、何らかの増税がまた行われてくることになる。
今のような時代は無駄が景気を良くするだけでしょうから、一般市民レベルではなく、あなたレベルで無駄をなくして、今後迫ってくるであろう消費増税に備えておくことが望ましいと思われます。

まぁ政府は国民に、無駄な浪費をさせる政策を打ち出せば景気が良くなるのでしょうから、全てにとって良いわけです。

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