投票率は大きく伸びず、与党は2/3の議席を確保したけど、選挙資金規正法はどうなるの?

投票者数が増加はするけど……

2016年参議院選挙も終了し、与党圧勝で終了。別に与党に勝ってもらって困るわけではないのですが、野党の情けなさが目立った印象。
消去法で「与党」となってしまった感じがないでもなく、「人材不足?」と思ってしまう次第。

今回の参議院選挙は18歳以上に選挙権が拡がった最初の選挙。そこで投票率にも若干の注目が集まったのでしょが54.70%。これが多いのか?それとも少ないのか?となれば、多くはないのでしょう。過去最低ではないので良かったんでしょうか?

投票

期日前投票が浸透してきており、全有権者の約15%が期日前投票し、投票者全体に占める割合は約28%だったようです。
期日前投票がこれだけ増えているにもかかわらず、全体の投票率が54.70%だというのは、あまり良くないということでしょうかね?と、いうよりも、期日前投票は期日投票から流れたということで、選挙行く人の割合はあまり変わらないってことかも?

注目だった18歳以上に選挙権が与えられ、「投票率があがる」ということを言っていた人々がいますが、正直意味がわかりません。全体のパイが大きくなったわけで、投票者数は増加するのでしょうが、投票率があがる根拠にはならないと思うんですよ。この辺は算数の問題であって、勘違いしていると思うんですけどねぇ。

 

目立つのは憲法改正に議席が達したということだけど

与党で2/3議席以上を確保し、憲法改正ができるような話になっていますが、国民投票を忘れちゃいませんか?
以前こちらにエントリーしましたが、「憲法改正案に対する賛成の投票の数が有効投票総数の2分の1を超えることが必要」なのです。

国会を通過しなければ、国民投票に進めませんから、2/3の議席を確保することは最低限の条件なのですが、2/3の議席を確保したからといって、議論も何もない状態で「憲法改正」が出てくるって……先走りし過ぎなような気がしていますが。

2016年参議院選挙は、憲法改正に必要な2/3議席云々の話だったというのに、18歳以上に選挙権を拡げ投票者数を増やしても投票率は大幅に伸びず、半沢直樹の視聴率とあまり変わらない割合からすると、国民の関心はあまりないのかも?
選挙資金規正法改正が争点ならば、投票率もあがったように思うけど……

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