年金受給資格が25年から10年に短縮!これは何の問題解決になっているの?

本日2017/08/01から年金の受給資格期間が25年から10年に短縮。
これで68万人の受給者増になると言われています。

こうなると「10年ならちゃんと払おうかな?」という方も出てくるでしょうし、「申請して貰わないと!」という方も出てくるのでしょう。
ただ、10年間だけ納めたところで受給金額は微々たるもの。カラ期間があっても40年間という期間は作り上げておきたいものです。

で、10年だけ納めて受給した方が68万人増えたとすると約108億円が必要。この108億円って何処から出てくるのでしょう?また日銀にガンガン刷らせて108億円を作り上げるのでしょうか?(笑)

話しは若干それますが消費税は2019年10月に10%になる予定です。そもそも2015年4月に10%になる予定だったのですが、2017年4月に延期し、さらに延期をして2019年10月になった経緯があります。
消費税など上げれば景気が悪化してしまうでしょうから、増税などせずに対応してもらいたいものですが、2015年4月に消費税が10%になることを前提に、年金の受給資格期間を短縮した経緯があります。

消費増税が延期されたのですから、期間短縮の時期も先に移せば良いものを、これだけは延期せずに実施。どういう計算をしているのでしょうかね?

国民年金は強制ですから税金とほぼ一緒。納めないとならないモノなのです。しかし納めない方々いるのは、システムに問題があるからなのでしょう。
強制的に国がお金を徴収し、年金受給年齢になったら、「あなたが納めた金額を毎月お支払します」という形ならば、まだ納得できるかもしれませんが、自分の納めた資金は自分のための貯蓄ではなく、現在受給されている方々へ渡るとなると、どうしても納得のいかない方が出てきても当然。
年金のこと対して突っ込んで知ろうとしないと「自分の納めた金額を好きな時期から受給できないってどういうこと?」と言い出す方も出ておりますから、年金そのものの仕組みが国民に理解されていないということ。

抜本的なシステムの見直しと、国民への周知徹底が必要なのでしょう。

にしても、25年から10年に短縮してメリットを受ける方が存在するのでしょうか?物事に変化が生じたのですから、メリットとデメリットが生まれてくるのでしょうが、メリットを受ける方がデメリットを受ける方よりも多いのでしょうか?

年金の徴収が厳しくなっているということのようですが、それならば、10年にするのではなく30年にすべきだったのでは?などと思ったりもしています。

次世代の子どもたちに「負債を残すべきではない」と国の借金と言われる政府の借金に対してとやかく言われていますが、政府の借金よりも大きな問題が少子高齢化だと思っております。少子高齢化の人口構造が変わらない状態だと、根本が変わらないため、政府の借金が減少するようなことにはならないと思っています。

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