大学進学の給付金、バラまくだけで終わらせてもらいたくない!

子どもの教育費は高い!
これは、世間一般的に言われていますが、子どもがいると将来に不安を抱える方もいらっしゃると思います。
そして、実際に子どもが大学に進学すると、イメージしていたことよりも、より厳しい現実が待っていたと、身にしみている方も多いかと思います。

<生活保護世帯>大学進学に給付金 厚労省検討

子どもたちへの投資という意味では、高校の授業料を無償化にしたり、大学の授業料を給付型の奨学金を創設したりということは賛成です。
しかし、義務教育は中学まで。何でもかんでも無料にしたり給付型にすると言うのも少々疑問。

あくまでも「子どもの将来への投資」という観点からですが、投資というのは利益を出して回収できる見込みのあるモノへ投資するわけで、この場合、国が「子どもの将来への投資」するというのは、将来的に税金を納めてもらって回収する目的もあるし、生活保護世帯から脱皮をしてもらうということが目的になるはず。

生活保護世帯が減れば、それだけ出費が減らせるわけだし、税収は増えるわけだから先行投資をしても回収見込みは達成できると思うわけ。
しかし、何でもかんでも投資をしても、採算が合わなくなるのが投資の世界。投資対象を選別しないことには、何のための投資?という結果になってしまう。

大学の授業料の給付型、門を大きく開くのはいいことだと思いますが、大学での過ごし方、そして、社会に出てからの社会への貢献度などを考慮しながら、打ち切りの条件も最初から決めておく必要もあるかと。

出席日数やテストの結果、そして、社会への貢献度やコミュニケーション能力など、あらゆる観点から専門家的な人材を育てることが、将来の日本への希望となるのではないかと思う次第。

大学は遊びに行く場ではないし、遊びたいだけならば自分でなんとかすればいい。
学びたいと思う子どもたちには、門戸を大きく開き、そして、足切りラインだけは明確にしておく。10年後20年後を見据えた形で教育の環境を整えていくことが必要なのではないかと思うわけです。
足切りと言っても、絞るための足切りではなく、「最低限のことはこなして欲しい」という足切り。入ってからある程度の努力を必要とする最低ラインです。
こうなると大学側にしても、相当な緊張感が生まれるでしょうから、偏差値だけではない人としての質の向上にも役立つのではないかと。

投資ならば当然「損切り」も必要となり、損切りのない投資は存在しないと思うわけで、子どもたちを投資対象と考えることが間違っているという批判もあるかもしれませんが、その辺は10年後20年後の日本の姿という希望で目をつむってもらうことが必要なのかと思うし、義務教育ではないのですから、ある程度の緊張感を持って子どもたちにも学んで貰う必要があると思うのです。

これだけで少子高齢化の人口構造を変化させられるわけではないでしょうが、将来が明るくなるというビジョンが雰囲気を少しでもよくし、希望を持つことが出来るのではないでしょうか?

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