国民が求めているのは「将来の安定」だけ?

消費税は2019年10月に10%になると言うことですが、現在の生活状況で消費税が8%から10%まで上昇しても大丈夫でしょうか?
日銀の異次元緩和によって、なんとか株価は高値圏で維持し、為替は110円をキープしているような状況。
それでも日銀の異次元緩和によって得られるであろう効果は得られず、インフレ率が目標達成とはなっていな模様です。

消費税をあげることによって考えられることは、消費の縮小から経済の失速。収入が増えなければ支出を増やすことはできずです。
そして、今後の問題としての少子高齢化。
消費税をあげるのは、「今後増えてくる社会保障費にあてる」と言うことが建前ですが、たしかに今の経済状況が変わらずに推移し、税収だけが増えれば社会保障費に回せるのでしょう。
しかし、プライマリーバランスが赤の状況では、タコが自分の足を喰っているようなモノでしょう。

未来の子どもたちに借金を残さないためには消費増税が必要だとも言われますが、別に我々の借金ではなく政府の借金ですから意味不明の論調。
そして、子どもの数が増えないことには、やっぱりタコ自分の足を喰っているような状態。

今の経済状態においての消費税の増税と言うのは、目的が「消費税の増税」となっているようで、これが国民のためになっているように思える政策にはなっていないようです。
国民が暮らしやすい国にするには、人口減少に歯止めをかけ、子どもの数を増やす必要があり、子どもの数を増やすには、教育費や教育施設の安定化等が必要。

そのために消費税の増税が必要だと言うことになるのでしょうが、今のトレンドを変えることはできないでしょう。
トレンドを変えない限り、負のスパイラル状態のままであり、タコが自分の足を喰い続ける状態。

子どもの教育改革に関することが第一であり、そこが変われば、20年後に結果が出てくるのでしょう。20年後の結果を出すためには、トレンドを断ち切るためにも消費増税をしない方が良いと思われ、延期をし続けられる人間となれば、これまでにも延期をしてきた安倍首相だけなのかもしれません。

国民は「将来の安定」に希望が持てたときに、全てにおいて納得するのではないでしょうか?

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2011年03月11日14時46分18秒から5年です

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