どうせ悪くなるのならば、暴れた方が面白いのかも?

 

バブルかどうかというのは、崩れてからしか分からないモノ。それが証拠に「中国経済はバブルだ!」と言われ続けてどのくらい経過していますか?
最初は北京五輪までと言われ、そして上海万博までと言われ出し、それがまだ崩壊を見せていないのですから、バブルは崩壊してみないと分からないということ。もちろん、中国経済と日本経済を一緒に並べてしまうことは乱暴かもしれませんが、中国の経済指標がデタラメであると言うことならば乱暴でしょうが、中国共産党が出している数字を真っ向から否定するということは中国の否定になってしまうでしょうから、一緒に並べても問題ないのでしょう。

不動産融資、バブル期上回る=マイナス金利で流入―4~6月

バブル期の融資額を上回ったということですが、審査が甘くなっていると言うことならば別ですが、バブル期の経験をしている人もまだ残っているでしょうから、むちゃくちゃな融資はしていないと思うのです。

バブル期は尋常な融資ではなかったですよね?銀行が「カネを貸すから土地を買え!株を買え!」と言っていた時代。土地を買えばその土地を担保にまた融資するから、更に「土地を買え!」って言っていた時代。

以前、電子書籍でバブル期については語っていましたが、崩壊しても当然のような世の中で、みんなが踊っていた時代だったのでしょう。

 

しかし、今の世の中は、みんなで踊っていますかね?踊り狂っって視界不良の状況でしょうか?
みんながみんなどちらかと言えば景気の良さを実感できずにいる時代。ひと言で申し上げれば「世知辛い世の中」
こんな世の中でバブルって起こるんでしょうか?

融資案件では、東京五輪・パラリンピックを控えた首都圏の再開発や、不動産投資信託(REIT)向けが増加。賃貸住宅を建てた土地は相続税の評価額が下がるため、節税目的の個人向けアパート融資も伸びた。

東京の町並み

金持ちにしか関係のない話ですね。東京五輪を控えた再開発なんて、おこぼれが貰えれば上等でしょうし、RIETってなんのこっちゃ?状態(笑)。不動産投資信託などという訳の分からんものを作って、お金だけをジャブジャブにしているから変なことになるんでしょうしね。そして、節税目的なんて無縁ですから、関係ない!って話し!!

が、しかし、節税目的の個人向けアパート融資は、節税目的で運用を失敗すれば持って行かれて、個人が借金を背負う程度でしょうから、多くの人に影響は少ないかもしれませんが、他の融資や案件が焦げ付いたときには、泣くのは末端の消費者でしょうからね。巡り巡って末端が一番泣かされる。

リーマン・ショックの時を思い出して下さい。金儲けをしようとして失敗するのは運用失敗で本人たちだけが損をすればいい話。しかし、リーマン・ブラザースは潰れましたが、AIGは税金で助けられました。これらは米国の税金ですから、どうでもよく何も問題ありませんが、その影響が世界中を不況に追い込んだのですから、金持ち集団がコケたときには、末端に影響をおよぼすということになると思いますよ。

おとなしくしていても、影響を及ぼされてしまうのですから、どうせ悪くなるのならば、派手に暴れてしまうのも手段かもしれませんね。
もちろん、全員が失敗するために行動しているわけではないのでしょうが、失敗したときには単独でケツが拭けない世の中なのですから、怖い世の中です。

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