歪んだ金融政策が実体経済に影響をもたらしているようです。
歪んだ金融政策とは「マイナス金利」のこと。
ただ、今回のマイナス金利政策は、マイナス金利と言っても「手数料」の意味合いが強いことと、「当座預金であるにもかかわらず、金利がついていた」ということが、そもそも歪んでいたということなのでしょう。
歪んでいた市場において、更なる歪みを与え、「マイナス×マイナス＝プラス」の掛け算の計算式にはならず、「マイナス＋マイナス＝マイナス」と足し算の計算式になり、ねじれてこんがらがってしまったようです。
金融機関にしてみれば、義援金が集まってくることは非常にありがたいことでも、現状のマイナス金利政策のもとでは、迷惑極まりないお話しなのでしょう。
支援しているのに、手数料までとられる。
シャレにならない現象になっているようです。
日銀内には「マイナス金利の例外を認めると線引きが難しくなる」（幹部）との声も根強いが、市場からは「被災者の心情を踏まえるとある程度の配慮が必要ではないか」と、例外扱いを支持する意見も出ている。
個人的には日銀幹部の意見と一緒。
どんな状況であっても例外は認めるべきではないという意見。
特例だとか例外というのはどんなときでも隙間を生んで不公平感を大きくしてしまいます。
特にお金に関しては、お金に名前などついていないのですから、線引きが非常に難しくなります。
ここは金融機関が知恵を絞って対応するときなんだろうと思います。
それが社会貢献になるのだろうと。
もちろん、マイナス金利もやめて、当座預金に金利など付けずに、正常な金融市場に戻すのがよいと思いますが、それは日銀が決めることであって、現状のルールの中で対応するのがまず最初。
例えば、義援金の窓口をマイナス金利の影響の少ない信用金庫や信用組合にし、マイナス金利分を金融機関がかぶるとかね。
それよりもまずは、義援金がスムーズに流れるようにし、出来る限り金融機関にお金がプールされないようにしないとならないのでしょう。
それが被災地にとって一番良いことであり、被災地によってよいことが金融機関にとっても良いことなのですから。
