「老後2000万円報告書」を撤回しても足りないもんは足りず……本当の目的は達成!?

ざっくりと行けば、金融庁が「老後2000万円が足りない」という報告書を撤回したということです

そもそも老後資金が足りている世帯は少なく、年金だけが収入源では足りないのは分かりきっていること
改めて気づかせてくれた報告書には感謝こそすれ、撤回する必要があったんでしょうか?

もちろん、一定の成果は上がったと思われ、お役御免の部分は存在すると思います

一定の成果とは、メンバーを見れば明らかなように、金融商品の売上を伸ばすことでしょうから、相当な売上となったいうニュースも流れたくらいですので、この度撤回をしても一定の成果は上がったのでしょう

しかし、老後2000万円が足りない世帯は多いのが現実
報告書を撤回したからと言っても、老後資金が何処からか湧いてくるわけではありません
足りないもんは足りないんです

だけど、この問題はちょっと強引に線引きをすれば、50代から上の世代に当てはまり、40代以下は頑張ればなんとかなるというレベルの話ではあります

頑張らなきゃ今の50代以上と同じ様になるのは明らかであって、頑張る必要があるのが現実
頑張らない世帯は無理だってこと

頑張らなくても大丈夫な世代もあるんじゃないかと思うんですが、20代とか30代の方々は、頑張らなくともある条件が整えば大丈夫だと思うんですよ

そもそもこの2000万円足りないというモデルケースは、ざっくりと昭和世代のモデル
平成世代の方がのモデルって「共働き」が多くなっちゃいませんか?

ここで昭和世代と平成世代に大きなギャップがあって、昭和世代には第3号被保険者が多いんじゃないの?って話
平成世代になると夫婦ともども第2号被保険者であり、受給額が全く変わってくるということ

一概にすべて代表が共働きなどと乱暴なことは言えませんが、第2号被保険者が2人世帯にいる場合は、資金不足にはならないんじゃない?今のところ……

受給額が減額になってしまえば、その限りではないけれども、現時点での計算しかできないですから、現時点で計算をすれば、足りないということは無くなってくるはず

ここからは個人的な邪推ですが、金融審議会の作業部会という名を借りて、50歳以上の世帯がタンスに溜め込んでいる預金を引っ張り出すことが目的だったんじゃないのかな?

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